日本では非正規労働者が増え続け、若年層ではもはや正社員の割合のほうが少なくなりつつありますが、台湾も派遣業者などが幅を利かせ始め、非正規雇用者が増え続けているようです。
日本で非正規雇用が爆発的に増え始めたのは2001年。小泉元首相による政策からでしたが、台湾も10年くらい遅れて同じ状況になっています。日本で巻き起こった潮流が十数年ほどの時差で台湾でも起こるという法則みたいなのがありますが、派遣や非正規の問題まで台湾で巻き起こってしまうとは。
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台湾は正規雇用者といっても、日本の正社員ほど待遇も良くないし、保護もされていません。昇進も昇給もほとんど無いので、２，３年で転職するのが普通の社会でした。だから雇用の流動性も日本より高く、日本のような派遣や非正規の問題はあまり怒らないのではと思っていました。
しかし、台湾の企業も安く買い叩ける労働力を求め続け、5万元（約15万円）で雇っていた人を解雇し、22,000元（約66,000円）で二人若者を雇うことで人件費を下げるというようなことをしています。
日本では2007,8年ごろは非正規の問題が声高に叫ばれ続けていましたが、今ではもう非正規が多くなりすぎたため、逆に問題視されていないような感じですが、台湾もいずれこうなってしまうのでしょうか。