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不動産投資熱が続く台湾。マンションの部屋では飽きたらず、映画館の座席まで取引の対象になる。座席2つで40万元(約160万円)

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 中国では不動産バブルが弾けつつあるそうですが、台湾ではまだまだバブル状態です。しかもマンションの部屋に投資するだけでは飽きたらず、天井やロビーが単独で取引されているそうです。さらにはなんと映画館の座席さえ不動産として取引され始めました

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不動産投資熱が高すぎる台湾

 台湾の不動産投資熱が高まりすぎて、台北の地価は日本以上になっているところが多くあります。台北市のマンション等は3,500万元(1億4,000万円)くらいとなり、大卒初任給が22,000元(約88,000円)の台湾では庶民は買えなくなってしまいました。台湾の物価はだいたい日本の3分の1くらいなので、マンションを買うのに4億円以上いるという感覚です。台湾の女性は今でも結婚する際に、男に不動産と車を求める場合が多いので、台湾の未婚率はうなぎのぼりです。

不動産投機を抑えるため、政府は対策するが

 高すぎる不動産に台湾人の中からも、不満が噴出していて、政府はどうにか不動産の値段を下げようとしています。そのために不動産を投機対象とさせないように、売買する際の税金を上げたり、買ってすぐに売るということができないような政策をつくりました。さらに違法建築は売買できないようにしました。今までは違法建築でも堂々と売買されていたのが驚きです。
 政府がマンション等への規制を厳しくしたことから、映画館の座席の権利を売るという訳のわからない現象が生まれました。

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映画館の座席2つ、40万元(約160万円)

 映画館の座席の権利が売りだされたと聞いて、そんなもの誰が買うんだと思いました。しかし、座席2つで40万元(約160万円)という値がつき、さらに値上がりしつづけているようです。台湾では初任給22,000元で日々食べるのに事欠く人もいる一方、金が余ってしょうがない人も多いようです。

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台湾の一般の人が不動産を買える日が来るのか

 政府が不動産投機を抑える政策を出してからというもの、不動産取引の成約数は激減し、不動産価格も1〜2割下がったようです。しかし、元が高すぎるので焼け石に水で、一般の人には全く手が届きません。地価が下がりすぎると困る金持ちが多いのかもしれません。
 高くなりすぎた不動産価格が下がればいいのですが、台湾の不動産には中国人の富裕層が間接的にかなり投資しているようで、日本のように一気に下がることはなさそうです。

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