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台湾が外国人労働法を緩和。外国人も兼業・転職可能になり求職者に停留ビザ支給

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台湾の立法院(国会)が外国人労働者に対する各種の厳しい規制の緩和を目的とした「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決しました。

外国人に対する新たな雇用法

この法律は就労ビザや居留規定の緩和、租税の優遇、求職者への停留ビザの発給などが盛り込まれています。

チャイナドレスを着た傘を持つ女性の写真

外国人に今までより優しい環境を整えることで、優れた技能を有する外国人の人材の台湾での就労を促す目的で作られました。

対象となる外国人

外国人なら誰でもOKというわけではなく、専門人材(芸術家や塾講師など)、特定専門人材、高度専門人材が該当します。

特定専門人材というのは、所管の機関が設定します。テクノロジー、経済、教育、文化、芸術、スポーツなどの分野における専門性を持つ人材とされています。

今までの厳しい外国人雇用の法律

これまでは外国人の就労許可申請は雇用主を通じて行うよう規定されていて、転職がとても難しく、兼業もできませんでした。

台湾の常として、法律の運用も結構適当なので、なんとなく労働ビザ無しで働けていたり、兼業していたりするという場合もありますが、実際は違法です。

もし密告されたりして発覚すれば、最悪日本に強制送還ということも有りえます。

台湾の日本語学校(補修班)とかで、ビザ無しで働いていてバレて失職というのはけっこう聞く話です。

就業ゴールドカードが新たにもらえる

この法律が実行されたら、特定専門人材は労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」を申請できるそうです。

このゴールドカードを持っていれば自由に転職ができるようになるとか。今まででは考えられないです。

外国人にたいする税金の優遇措置

また、租税に対しても優遇されるそうです。

その優遇とは年間給与所得が300万台湾元(約1132万円)を超えた部分の半分が最初の3年度以内は免税となるとか。

物価が日本の3分の1程度の台湾で、給与所得300万元というのはほとんどいないと思いますが、なかなかの優遇です。

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また、永久居留証を取得した専門人材には退職金制度が適用されるとのこと。日本ほど多額の退職金はでないとしても、ありがたい話です。

外国人求職者に停留ビザ支給

いちばんありがたい変更はこの停留ビザ支給でしょう。

今までは、台湾で仕事を探すには、3ヶ月の観光ビザで来て探すしかありませんでした。

3ヶ月ではなかなか見つからないし、見つかったとしても諸手続きに時間がかかるため、一度出国してもう一度観光ビザで来るとか面倒でした。

それが台湾で仕事を探す外国人に対して台湾に6カ月間滞在可能な停留ビザの申請に関する規定が設けられたので、余裕を持って探すことができます。

半年あれば、手続きがのんびりしている台湾でも十分です。

台湾人からの反発もあり

ただ立法院においても、台湾で求職活動を行う外国人を対象とした停留ビザの発給数を制限すべきとする付帯決議案も採択されました。

また、日本と同じく、外国人に仕事を奪われるという危機感が根強くあります。

人材不足が深刻な台湾

しかし、日本と同じように少子化が進んでいる台湾は人材が枯渇しつつあります。

とくに優秀な若い人は給料が高い中国へ行ってしまうこともあり、人材獲得のために今回の法律の緩和に踏み切ったのでしょう。

日本が外国人の永住権を取得する条件を緩和することも台湾でニュースとなっていて、台湾も危機感を持っていました。

外国人の差別的待遇改善へ

今までの台湾では外国人労働者はかなり大変で、経営者のやりたい放題でした。

私も高雄の日本語学校(補修班)では労働ビザを出してやるんだから、最低賃金を切るような状態でも働けと言われて辛酸を嘗めました。

労働保険にも入れてもらえず、今思えばよく働いていたなぁと思います。

台北ではそんな酷いことはありませんでしたが、兼業も出来ないし、なかなか大変でした。

今後この法案が施行されることで、違法に働かされて苦しむ日本人も少なくなるだろうし、台湾で仕事をしやすくなりそうです。

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